仮想通貨で公共料金を支払う

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こんにちは、田中ひかりです。

昨年から仮想通貨を使って、電気代を支払うことが出来る電力会社が、増えてきました。電力自由化によって、色々な電力会社が新しく出来ました。

仮想通貨が公共料金にどんどん使えるようになってきましたね!住民登録費用や今後、ガス代も払えるようになりそうですね!
日本でも
ポチポチと電力自由化もあり、出てきてますよね!

仮想通貨で支払うメリットはもちろん、タイミングもありますが、電気代を1万円払ったはずなのに、仮想通貨の値上がりによってはそのまま1万円、またはそれ以上、支払える額が残っているかもしれない‼️というところですね!

仮想通貨、先進国のスイスに続き、ドイツも公共料金の支払いがはじまりました。

スイスは特に金融大国で、オフショアなんて言われたところでした。
アジアの中にも、香港やシンガポールは有名です。

今までは、タックスヘーブンと言われる、税金の優遇がある国、ノミニーなどと言われる、オーナーを公表しない法人の設立をして節税する方法が有りました。

しかし‼️

今回のOECDによるBEPS條約によってどの国に法人設立しても、海外から海外に送金してもたちまち把握されますし、移動がしにくくなります。
もう、ペーパーカンパニーなどは通用しないのです。

あらーーー大変‼️

もう1つのポイント

資産も持っているのと、資産を移動するのは全く別物だということなんですね!

ちなみに
どの国に法人登記してもムダですよ(><)
今回のOECDによるBEPS条約で、たちまち把握されてしまいます。
そして、逆に海外から日本や、海外から海外にも移動が出来にくくなります。

なので、昔の様に、租税回避地と呼ばれるタックスヘイブンにペーパー会社を登記して、などというやり方は、もう通用しません(^^)

発想を変えるしかないです(^^)

お金を隠そうとするからダメなのです(^^)
これからの時代は、隠さずに堂々と開示して、それでも課税されない仕組みで、やるしかないのですよ(^

BEPS条約とは、
どこの国の誰が、どこの国のどの口座に資金を置いているかを、国際間で各国の税務当局が把握し、追及する仕組みです。

バハマに置いておこうが、アメリカに置いておこうが、
そのお金は、どこの誰のものか?を決定する、仕組みなのです。

えーじゃーどうしたらいいのーーー?と思ってる方もいるかもしれませんね!

こっそり!堂々とお伝えできる日が近づいてきています。楽しみにお待ちください。

それでは、楽しい日をお過ごしください!

参考記事:【仮想通貨で公共料金の支払いも可能になっていくの?】

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